生産管理システム
THOMAS GLOBE
タイ国・周辺国で 100 法人 1,500 ユーザーへの導入実績
海外へ進出される日系企業様に日本語で安心してお使いいただける業務管理ソフトをコンセプトに、2012年9月にリリースされた弊社開発の THOMAS GLOBE（トーマス・グローブ）は、リリースからわずか7年で、タイ国内とその他周辺国において、100法人 1,500ユーザーへの導入を達成しました。
「発注したけれど、いつ納入されるのかわからない！」
「過去の仕入実績が参照できないので、価格をさげる努力がされているのかわからない！」
「棚卸しないと、いくつ在庫があるかわからない！リアルタイムに管理したい！！」
「間違った品物を納入してしまい、お客様よりクレームされた！」
「BOI事業種別に決算書を作成しないといけないが、どうしたらいいだろう？」
「在庫管理には、“ストックカード”が必要と現地スタッフから言われたが、これは何だろう？」
このような問題が発生していないでしょうか。
タイ、その他周辺国に進出された日系企業様から頂く、こうした課題の解決のため企画・開発された製品が「THOMAS GLOBE」です。
日系企業様に安心してお使いいただけるよう、画面の日本語表示（英語・タイ語、その他言語）、日本語による業務打ち合わせ、導入・運用サポートに対応しています。
タイ国歳入局 E-TAX
対応ソリューション
E-TAX INVOICE、E-RECEIPTとは？
E-TAX INVOICE、E-RECEIPTとは、タイ国歳入局が進める請求書（タックスインボイス）と領収書の電子化対応です。（本頁では、これらを合わせてE-TAXと呼びます。）2018年に運用開始されたこの制度は、その運用開始から5年後には、すべての法人への導入が義務付けられると見込まれており、現在タイ国における日系企業で対応が求められ始めています。導入にはデジタル証明書取得から歳入局への申請手続き、規定に沿ったシステムの導入が必要です。弊社ではこれらの必要な手続きとシステム構築をワンストップでサポートさせて頂いてます。
E-TAX導入で業務フローはどう変わる？
E-TAX導入により請求書（タックスインボイス）と領収書のペーパーレスでの運用が可能となります。
現状の業務からどのように変化するのかを以下にまとめます。
これまでの業務フロー
E-TAXによる新業務フロー
得意先によってはタックスインボイスを紙で送ってほしいと言われてるけど、どうしたらいいの？
E-TAXは、貴社のご判断で導入を進めることができる制度です。しかし、得意先によっては、これまで通り請求書（タックスインボイス）と領収書を紙に印字して郵送してほしいと要請されます。こうした場合に備えて、E-TAXシステムは引き続き紙にも印刷できる機能をサポートしていることが望ましく、しばらくはE-TAX未対応の得意先も多い状況が続きますので、電子化による運用と従来通りの紙による運用の併用を考慮する必要があります。ただし、この場合においても、社内承認の電子化、電子データでの保管は、取引先によらず、ペーパーレスで管理できるメリットがあります。
しばらくはデータと紙を併用
E-TAX INVOICE導入には何が必要？
E-TAX導入には、大きく分けて３つのことが必要です。一つ目は、会社要件を満たしているかどうかです。本制度の施行当初は、E-TAX導入にあたり最低年間売上が定められていました。その後、2022年1月以降、この年間売上によるE-TAX導入制限は撤廃され、現在すべてのタイ国の法人が導入を認められるようになりました。また、今後将来的には、導入が義務付けられる見込みです。
二つ目は、各種申請の手続きです。サインを電子化するにあたり、E-TAXは、「デジタル署名」であることが必須要件となっています。そのためのデジタル証明書の取得、セキュリティデバイスの準備、そしてタイ国歳入局への申請手続きが必要です。
三つ目は、歳入局の機能要件に合致したE-TAXシステム導入です。E-TAXシステムは各社自前で用意する必要があり、安全に運用するためのサーバーとバックアップの仕組みについても考慮しなければなりません。
E-TAX導入に必要なこと
E-TAXシステムの全体像
弊社のワンストップサービスをぜひご利用ください
弊社では必要となる各種申請業務、E-TAXシステム導入と運用サポートをワンストップソリューションで提供させて頂いてます。特に、構築に時間のかかるE-TAXシステムと必要なインフラ・ストラクチャ―は、すべてタイ国歳入局の規定に準拠した形でクラウドサービスとしてご用意できており、初期コストを最小限に抑え、かつ短期間でのE-TAX導入対応を実現しています。また、E-TAX導入による新業務フロー運用定着のためのアフターフォローを、タイ現地常駐の日本人IT人材 8名、タイ人IT人材 30名が支えています。
E-TAXを詳しく知るためのウェビナーを定期開催しています
E-TAXの導入には、申請手続きだけではなく、歳入局の指針に沿った機能要件を満たすシステムの導入、およびインフラ整備が必要となります。そのため、タイローカル人材に任せきりでは導入が遅々として進まないという現地日系企業が多い状況です。現在、お客様タイ法人のみならず、お客様日本本社からもお問い合わせが多いことから、弊社では日本人管理者様向けのWEBによるセミナー（ウェビナー）を定期開催しております。もちろん参加費無料です。皆様のご参加をお待ちしております。
タイの書類のサイン電子化を整理したYouTube動画はこちら
弊社では、タイ国の会計・税務を整理したポータルサイト「タイ会計サービス比較.com」を運営しています。こちらではYouTube動画も定期的にアップデートしており、E-TAX導入のメリット・デメリットについても整理しています。よろしければこちらもご視聴いただき、いずれは対応しなければならいないE-TAXですが、貴社における導入時期をご検討されてみてください。
E-TAXに関するご質問、個別のご相談はいつでもどうぞ
E-TAXの導入に関する日本語の情報は現在少なく、ITシステム・インフラ寄りの事案のため会計担当者が情報収集しても具体的に何をしなければならないのか、どう進めたらよいのか、わからないことが多いかと思います。また、既存の業務フローは会社様毎に異なるため、お客様毎に既存の業務にどのように適用すべきか、情報が少ないために判断しにくい状況です。弊社ではそうした導入への不安を払拭するため、個別のご相談をいつでも受け付けております。また、お客様既存の業務の整理についても、弊社の経験豊富な業務システムのIT人材がお客様先を訪問し、現状業務のヒアリングをさせて頂きながら、E-TAXシステムの詳細を説明させて頂きます。ぜひお気軽に以下のお問い合わせフォームよりご相談ください。