タイのTAX Invoice 電子化への対応をわかりやすく解説！ウェビナー開催

タイ現地法人ご担当者様必見！Webセミナー開催

TAX Invoice 電子化への対応をわかりやすく解説！

タイ国歳入局が進めている e-Tax Invoice / e-Receipt をご存知でしょうか？ 2018年に運用開始された本制度は、その運用開始から5年を目途に導入が義務付けられると見込まれており、タイの日系企業様でも対応が徐々に進められています。 しかしながら、タイ国歳入局が進めている e-Tax Invoice の導入に関する日本語の情報は現在少なく、ITシステム・インフラ寄りの事案のため会計担当者が情報収集しても具体的に何をしなければならないのか、どう進めたらよいのか、わからないことが多いかと思います。

そこで、本セミナーでは、 e-Tax Invoice の概要と、応用編として各伝票の電子化対応を、わかりやすく簡単に、全２回に渡ってタイ現地より生の声でご紹介いたします。

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第1回　≪概要編≫ タイ税務とe-TAX Invoice

第1回目は、「E-TAX」導入に向けた準備として、タイ税務の整理と既存の業務フローからどう変わるのかを、具体例を交えて、簡単にご説明いたします。

■開催日時

2021年6月9日(水) 日本時間15:00～16:00/タイ時間13:00～14:00

■参加方法：Zoom

以下より参加お申込みいただけます。

https://zoom.us/webinar/register/WN_WuMnoCgWQS6Q5GEQ0QPqPw

ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。

※ 同業他社のお客様はお断りする場合があります事、予めご了承ください。

■これまでのご参加者の方から頂いた、当セミナー参加のご感想

S社 タイ現地法人お勤めのご担当者様から頂いたご感想

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図表もわかりやく、頭の整理が出来て非常に為になるセミナーでした。

次回セミナーも是非参加させていただきたく存じます。

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P社 日本法人お勤めのご担当者様から頂いたご感想

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昨日のウェビナー大変参考になりました。

第二回目のウェビナーも参加させていただく予定でおります。よろしくお願いいたします。

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T社 タイ現地法人お勤めのご担当者様から頂いたご感想

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お話の内容も経営層やマネージャー層にも分かりやすく、また、講演者の滑舌も良く、

すごくいいウェビナーでした。ありがとうございます。

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■セミナー内容

1. タイの「タックスインボイス」をご存知ですか？タイの税務からまず整理しましょう。

「インボイス」は請求書、「レシート」は領収書。では「タックスインボイス」は何でしょう？タイのタックスインボイスとは何かから、タイの税務を整理します。

2. タイの新制度「E-TAX」導入で業務フローはどう変わる？

「E-TAX」導入によって、いまの運用フローが今後どう変わるのか、今との違いを説明します。

3. 「E-TAX」導入には何を準備しなければならないのか？

「E-TAX」導入にあたって必要となる申請手続き、ハードウェア機器等、必要になるものを説明します。また、私たちの「E-TAX」導入に向けたワンストップサービス内容を紹介します。

■受講対象者：タイ現法勤務の方、日本本社の経営管理・情報システム部門のご担当者様

■受講料：無料

※ 同業他社のお客様はお断りする場合があります事、予めご了承ください。

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第2回　≪実践編≫ 　簡単にわかる！e-TAX Invoice導入と合わせた業務全体の最適化の事例紹介

第２回は、購買ワークフローの電子化等、ERP・会計システム導入による全体最適化の事例紹介とE-TAX INVOICE 連携の具体的な新業務フローをご紹介いたします。

■開催日時

2021年6月16日(水) 日本時間15:00～16:00/タイ時間13:00～14:00

■参加方法：Zoom

以下より参加お申込みいただけます。

https://zoom.us/webinar/register/WN_orW-YF29QsmSazv_alpFag

ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。

※ 同業他社のお客様はお断りする場合があります事、予めご了承ください。

■セミナー内容

1. 電子署名とデジタル署名の違いをご存知ですか？

電子署名とデジタル署名の違いをまず理解し、そのうえで、タイでは

どこまでサイン業務の電子化が認められているのか、整理します。

2. 電子署名と「E-TAX」の活用で、全体最適を図りましょう

販売・購買業務の電子署名によるペーパーレス化を含め、

業務効率の全体最適化を事例をもとに紹介します。

3. まずは現状を把握することから始めましょう！

業務フローの改善には、まずお客様タイ現法の「現状を正確に知る」ことが重要です。

私たちは、短期間のプチ業務分析作業を提案しています。業務分析作業を通して、

まず現状を正確に把握し、どこを目指すのか、お客様とともに考え定義する

お手伝いをさせて頂くサービス内容を紹介します。

■受講対象者：タイ現法勤務の方、日本本社の経営管理・情報システム部門のご担当者様

■受講料：無料

※ 同業他社のお客様はお断りする場合があります事、予めご了承ください。

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◆講師

ACTY SYSTEM (THAILAND) CO.,LTD.

Managing Director　 塚本　裕司

◆主催

大興電子通信株式会社タイ現地法人

DAIKO Global Marketing Co., Ltd.

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